交通事故の被害者になった場合、示談交渉が成立すれば比較的すみやかに事態は収束します。しかしながら必ずしも示談交渉がまとまるとは限りません。加害者側の保険会社の担当者が提示してきた示談金が、妥当なものでない場合、被害者側としては簡単に相手の提案を受け入れることはできないですよね。, だから示談する為に交渉が発生することは自然なことなのですが、何度交渉しても示談が成立しない場合は、次のような対応が必要になります。示談交渉が決裂した際に必要となる対応、それは調停や裁判です。, この調停や裁判は被害者自身だけでも対応できないものではありませんが、その交渉は示談交渉より難しくなることは間違いありません。だから示談交渉がまとまらなかった場合はできるだけ弁護士へ相談すること、そして依頼することを検討しましょう。, 勿論弁護士を雇わないという選択もあり得ます。しかし交通事故の被害者という立場であれば、弁護士に依頼することで慰謝料を増やせる確率が高まることは見落としてはいけません。弁護士費用の出費は一時的には高く感じるかもしれませんが、その裁判に勝つことができれば結果として、手元に残るお金は多くなる可能性が高くなるのです。, だから個人的な力で示談交渉をまとめることができなかった場合は、交通事故対応に特化した弁護士に相談することを検討しましょう。信頼がおける弁護士を探す為には、無料相談の活用、友人・知人に紹介を依頼するなどあらゆる手段を使いましょう。, そして間違いのない弁護士を探すことが大切です。医者にもヤブ医者がいるように、弁護士の実力は人により大きく異なります。だから弁護士はただ依頼するだけでなく、優秀な弁護士を見極めて依頼すべきなのです。, 交通事故で被害者となった場合、示談交渉がかなりのポイントとなります。示談交渉がスムーズに済めば、圧倒的に全ては早く解決するからです。では通常、交通事故が発生して、何かしら被害者として負傷した場合、症状固定から示談成立まではどの程度の期間を見込んでおけばいいのでしょうか。その期間は約半年です。, もちろん状況によりその期間は長くなる場合も短くなる場合もありますが、半年程度は時間がかかることを認識しておきましょう。その期間を左右するのが、交通事故による負傷の程度です。あまりに酷いケガで腕や足を喪失してしまった場合、傷害認定、そして長期に渡る治療が必要になります。, 目には見えない高次脳機能障害の可能性も探らなくてはならないかもしれません。そうなると時間をかけた検査、そして経過観察が必要になります。このプロセスを軽視して示談交渉をしてしまうと、被害者としては適正な示談金を受け取れない可能性があります。, 何故なら、一度示談に合意した後、追加で慰謝料を請求することは簡単な話ではないからです。交通事故に遭遇すれば、できるだけスムーズに全ての対応を終わらせたいと考えるのは被害者も加害者も同じです。しかし症状固定だけは慎重に見極めなければならないのです。, ただ交通事故の被害者になったとしても、ほとんどケガがなかった場合は、症状固定を待つ期間が不要となるので、比較的早く解決できる可能性が高まります。3ヶ月程度で示談が成立する場合もあるのです。, 交通事故は何度も遭遇したくはないものですが、被害者であったとしても、加害者であったとしても、経験すればするほど交渉が強くなるのは間違いありません。実際に交通事故が起きた場合、過去に事故経験がある人の方が状況を客観的に見た際に有利な条件で示談を成立させているケースが少なくないのです。, では一体なぜ、交通事故経験者は示談交渉に強くなるのでしょうか。その理由は交通事故が解決する迄の流を全て肌感覚で経験しているからです。示談交渉は何気なく言った一言、ちょっとしたメモ書きに残した同意の意思表示、そういったものが影響します。だから交通事故経験者は、事故が発生したその瞬間から、自分が有利になるような対応をとりはじめているのです。, ところが初めての交通事故となると、何をどうしていいのかわからないですよね。それは被害者であっても、加害者であっても同じことです。分からないから本人も気がつかないうちに、示談交渉や裁判で不利になるような行動、失言をとってしまう可能性が高いのです。では交通事故で被害者になって、相手の加害者が交通事故経験者だった場合、示談交渉などを有利に進めることは不可能なのでしょうか。, そんなことはありません。交渉が不利になると直感的に感じた時、またはどうしようもないと感じた場合は交通事故対応の経験が豊富な弁護士に相談、依頼すればいいのです。交通事故対応に特化した弁護士は実際に交通事故の経験が無かったとしても、経験に勝る量の案件を交渉しています。, そういった弁護士を味方につければ交渉を有利二できる可能性が飛躍的に高まるのです。交通事故を初めて経験した際は弁護士のような信頼できる他力に頼ることが効果的なのです。, 示談交渉が決裂した場合、次の展開は調停か裁判です。そこで加害者が優秀な弁護士を雇ってきた場合、厳しい裁判となるかもしれません。では裁判の準備としてどのようなことが必要になるのでしょうか。そこでここからは、示談交渉が決裂した際に考えるべきことを5つ項目で紹介します。, 裁判を有利に進めたいのであれば弁護士への相談は欠かせません。特に交通事故の被害者として挑む裁判であれば、交通事故に特化した優秀な弁護士に依頼しましょう。, 弁護士に依頼すれば、安心なところもありますが、任せきりにせずに弁護士には協力的に対応しましょう。その為には裁判の基本的なルールを把握しておけなければなりません。, 示談交渉を弁護士に依頼せずに決裂させた場合はその理由を明確にしておきましょう。そうすることで重要な争点を明確にできます。, 交通事故の被害者は、ケガなどを理由に加害者を非難できる強い立場ではありますが、それが過剰になりすぎないよう注意しなければなりません。あまり失礼な態度を加害者に取り続けると裁判とは関係ないところで不要な恨みをかってしまう可能性があるからです。, 交通事故裁判で重要になるには、慰謝料と損害賠償の金額です。だから弁護士に相談するまでにある程度、どの程度であれば自分自身が納得できるのか、その金額を明確にしておきましょう。それが妥当かどうかは弁護士と相談すれば明確になります。, また弁護士と協議することで、想定しているよりも高い金額が請求できるようになるかもしれません。このように交通事故の被害者となり示談交渉が決裂した際は、次の裁判や調停への準備が欠かせません。, 裁判は決して楽なものではありませんが、裁判の結果を有利にできればその後の生活がある程度楽になることは間違いありません。最悪の結果は交通事故により著しい物損があり、尚且つ後遺症が伴うようなケガをしたにも関わらず適切な慰謝料や損害賠償を受けられないことです。, だから示談交渉が決裂した際は多少労力を要としたとしても、弁護士に相談するなど裁判に向けた万全の対策が必要となるのです。, 保険会社に丸め込まれるのはNG！交通事故被害者は迷わず弁護士に相談を。オススメの法律事務所のご紹介も行っています。. 後の裁判などに迅速に対応できるサポートをしていきます。, 「専門性を持って社会で活躍したい」という学生時代の素朴な思いから弁護士を志望し、現在に至ります。 交通事故の示談交渉で険悪なムードになると、気が動転してしまう人もいるでしょう。 そのように適切な対応を行えない状態だと、加害者の主張を受け入れざるをえない事態になるかもしれません。 交通事故相談なら弁護士法人エース交通事故コラム交通事故の「民事裁判」について知っておきたいこと, 交通事故の民事裁判は示談交渉・調停が決裂したケースや、加害者が提示した損害賠償に被害者が満足できず訴訟した場合などに双方の主張を法廷で述べて解決を図る場です。, 一方で検察官が被害者を起訴して科す刑罰・量刑などを問う場は刑事裁判であり、民事裁判と刑事裁判はそれぞれ別軸で進行します。, 例として飲酒運転による人身事故が発生した場合、加害者が違反した道交法の刑事罰は刑事裁判にて責任が問われます。被害者に対する償いは示談交渉となりますが、保険会社から提示された示談金に被害者が納得できず訴訟した場合は民事裁判にて適正な賠償額を取り決めるのです。, 交通事故の被害者は、手足の麻痺といった日々の生活に支障をきたす重篤な後遺症を患ってしまうことも少なくありません。被害者が脊髄損傷や脳機能障害などを患ってしまった場合は本人とその家族を救済するため、加害者が加入する保険会社から多額の賠償が提示されるケースがほとんどです。, しかし交通事故における示談金は、その賠償額が必ずしも適正であるとは限りません。被害者は民事裁判にて賠償額が適正値を下回っていることを証明することで、当初提示された賠償額よりも増額できる場合があります。そのため自身が交通事故の被害者となり提示された賠償に不服を覚えた際は、自身および家族の生活を支えるために訴訟を起こしたほうが良い場合があるのです。, 実際に民事裁判を起こす際は被害者の所在地、加害者の所在地、交通事故が発生したエリア、いずれかを管轄する裁判所に訴状を提出する必要があります。, 被告に対する請求額が140万円未満なら簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所が提起先です。 また、裁判に備えて用意しておくべき書類は、人身事故か物損事故であるかによって内容が異なります。, 人身事故は物損事故と比べて裁判に備えて用意しておくべき書類が多く、被害者が亡くなってしまった人身事故で遺族が訴訟した場合は上述の書類にあわせ、死亡診断書・除籍謄本・戸籍謄本が必要です。, さらに交通事故が原因で発生したその他記載のない費用も損害賠償の細目として加えられる余地があるため、各種領収書は破棄せず証拠として保管しておきましょう。, 交通事故の民事裁判において発生した費用は、原告・被告を問わず民事訴訟法によって敗訴した側が負担すると定められています。, 民事裁判では訴訟を起こした原告が裁判所に支払う郵便料や申立手数料（収入印紙）を先に負担しますが、勝訴すれば弁護士費用を含む裁判にかかった費用一式を後から損害賠償に加算して被告に請求することが可能です。, 民事裁判で収める郵便料は裁判所によって異なり、例として東京地方裁判所では原告および被告の当事者が各1名の場合6,000円です。ただし当事者が1名増えるごとに2,144円増額され、郵便料は現金予納もできます[注1]。 この記事では、交通事故の示談書とはどのようなものかをご説明し、示談書の書き方や取り交わし方をご紹介しています。注意しなければ一方的に不利な内容の示談を押し付けられるおそれもありますので、示談書についてよく理解してから合意するようにしましょう。 }(document, 'script', 'facebook-jssdk')); 初回の相談料は30分まで無料です。弁護士費用特約を使える場合には、10万円まで相談料が支払われます。, 宮城県仙台市をはじめ 、県北の大崎市古川と仙南の柴田郡大河原町に事務所を構えています。, 新型コロナウイルス対策として皆様に安心してご相談いただけるよう非対面で相談出来るシステムを導入致しました。, 強制執行力があるので、加害者に支払う意思がなくても取り立てることが可能（ただし、加害者に財産がある場合に限る）. 交通事故に遭って相手の保険会社と示談交渉を進めていても、相手と合意ができずに示談が決裂してしまうことがあります。, その場合、賠償金の請求を続けるには、どのような対応をとることができるのでしょうか？, 今回は、交通事故で相手の保険会社と示談交渉が決裂した場合の対処方法と、それぞれの手続きの特徴をご紹介します。, それぞれメリットやデメリット、向いているケースとそうでないケースがあるので、以下で順番に確認していきましょう。, そこで、示談交渉が決裂したら、自分が申立人となり、相手を相手方として、調停を申し立てると良いです。, 相手が全国規模の保険会社で自宅近くに支店がある場合には、そこを管轄する裁判所に申し立てをすると便利です。, 調停を申し立てるときには、調停申立書という書類を作成して、費用（収入印紙）とともに簡易裁判所に提出すれば手続きができます。, 調停では、裁判所の調停委員会が間に入ってくれて、当事者の話合いを調整してくれるので、示談交渉時、相手と直接話してもうまくいかなかったケースでも、合意できることがあります。, また、調停委員は通常経験を積んだ弁護士ですし、裁判官も関与してくれるので、裁判基準かそれに近い金額で計算をした和解案を出してくれることもあります。, 何度か期日を開いて当事者が合意することができたら、その内容で調停が成立しますし、合意ができなければ調停は不成立になります。, 調停のメリットは、間に調停委員会が入ってくれるため、示談では合意できなかった事案でも合意に至りやすいことです。, 被害者にしてみても、直接相手の担当者と話をしなくて良いので、気持ちも楽ですし、何事も話しやすくなるでしょう。, その場合、被害者に法的な知識がなくても、調停委員会が適正に賠償金額を算定してくれるので、不利になりにくい点もメリットです。, 強制執行力とは、相手が支払をしないときに相手の財産を差し押さえることができる効力のことです。, 調停後、相手が支払をしないときには、調停調書を使って相手の資産を差し押さえることができるので、約束を守ってもらいやすくなります。, 調停は、話合いの手続きなので、当事者双方が解決方法に納得しない限り、成立しません。, 調停は、裁判所を使う手続きの中では比較的簡単です。必要書類や決まり事も少ないですし、話合いがメインで進んでいくので、作成すべき書類などもほとんどありません。, 厳密に証拠によって認定していくわけでもないので、証拠を集めて提出する義務もありません。, 申し立てさえできたら、あとは裁判所に行って調停委員に自分の言い分を聞いてもらえればそれで手続きができます。, 交通事故のADRとしては、交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターのものが有名で、利用者数も多いです。, ADRを利用すると、間に専門の担当者が入ってくれて、相手との話を調整してくれます。, これにより、話合いが成立したら和解が成立して相手から支払いを受けることができます。, 合意ができない場合には、センターに審査請求をすると、センターが仲裁決定をしてくれます。, 保険会社は審査決定内容に従うので、被害者側が納得したら、問題を解決することができます。, ADRのメリットは、調停と同様、センターの担当者が間に入って話を進めてくれることです。, 当事者同士で話をしていると、相手との力の差が大きく影響してしまいますが、専門知識を持ったセンターの専門員が関与してくれるので、この問題も軽減されます。, そこで、話を進める際には、基本的に弁護士基準を当てはめて計算していくことになります。, 被害者が自分で相手と示談交渉をしていたとき、任意保険基準で計算されてしまうために賠償金が低額になっていたとしても、ADRを利用すると、金額が上がることも多いです。, 交通事故紛争処理センターなどのADRでは、調停の利用前に相談をすることができます。, 担当してくれるのは経験を積んだ弁護士なので、法律相談を受けるのと同じことになります。, 調停では、相談に乗ってくれることはないので、この点はADRの方にメリットがあります。, ADRを利用するとき、センターによる和解あっせんをうけても当事者が納得することができない場合には、センターに対して審査請求をすることができます。, 保険会社はセンターの決定に従うので、被害者さえ納得したら、終局的に問題を解決することができます。, このように、話合いが決裂しても問題を解決できる可能性があるのは、ADRのメリットです。調停にはこのような機能はありません。, ADRを利用した場合には、センターに審査請求をして裁定してもらうことができるため、当事者間に争いがあっても、調停よりは解決に至りやすいです。, 被害者が納得しないときはもちろんのこと、加害者が本人のとき（相手が無保険のとき）には、相手が納得しないときにも解決することができません。, ADRには半年近くかかることもありますが、解決ができない場合、その時間も手間も無駄になってしまいますし、はじめから裁判をしていた方が、時間を短縮できたことになります。, そこで、その後相手が不払いになったときに、相手の資産を差し押さえることができません。, 強制執行力をつけるためには、できあがった和解調書の内容を公正証書にしておく必要があります。, なお、裁定によって仲裁決定をしてもらった場合には、仲裁判断に強制執行力が認められます。, ADRを利用するときには、専門知識を持ったセンターの担当員が話を進めてくれるので、被害者の知識不足を補うことができますし、必要書類や決まり事なども少なく、話合い主体で進んでいく手続きだからです。, これは、60万円以下の少額の金銭請求をするときのみに利用できる、特殊な裁判の方法です。, 少額訴訟を利用できるのは、60万円以下の請求のケースなので、それを超える請求をするときには利用できません。, 被告が通常訴訟への移行を希望すると、手続きは通常訴訟に移行してしまうので、少額訴訟をした意味はなくなってしまいます。, 少額訴訟は、申し立てをしてから1ヶ月くらいすると第一回の期日が入りますが、この1回の期日で判決まで出してもらえるので、非常に短期間で解決することができます。, 少額訴訟では、厳密な証拠による認定は行われませんし、複雑な争点の整理手続もありません。, 弁護士を雇わない場合、少額訴訟にかかる費用は数千円程度なので、費用を大きく節約することができるでしょう。, 簡易な「異議」という手続きしか認められないので、上級審で争いが続いて手続きが長びくということもありません。, 第一回の期日に行くと、お互いが提出した書面や証拠を確認した後、司法委員という人の関与のもと、当事者間の和解の話合いが続けられるのです。, 和解が成立したら、裁判所で和解調書が作成されて、相手からその内容に従って支払いを受けることができます。, そこで、相手が判決や和解内容に従わない場合には、相手の資産を差し押さえることができます。, 多くの交通事故では、相手が保険会社でしょうから、実質的に少額訴訟を利用することができる事故はかなり限られてくるでしょう。, たとえば、事故の状況に争いがある場合や難しい争点がある場合には向かない手続きです。, そこで60万円を超える損害が発生していたら、少額訴訟によって請求をすることができません。, 交通事故で60万円以下というと、小さな物損事故や軽傷の打撲などのケースくらいでしょう。ほとんどのケースでは通常訴訟が必要になります。, むしろ、少額訴訟で弁護士を雇うと、弁護士費用で足が出てしまう可能性が高いので、できれば自分で行うことをおすすめします。, ただ、自分で進めるときであっても、法的な主張や証拠の提出が必要になるので、注意が必要です。, 調停やADRとは違って、はじめから白黒つけることを目的とする手続きなので、主張や証拠が整っていないと、負けてしまってかえって不利益になる可能性もあります。, 交通事故で相手と示談交渉が決裂したとき、通常訴訟が必要になることが非常に多いです。, 手続き進行のためのルールも厳密に決まっているので、そのとおりに進めていく必要があり、間違った方法で資料の提出などを行うと、いちいち補正を指示されてしまいます。, また、法的な主張を戦わせる必要があるので、うまく自分に有利になるように主張と反論をしないと不利になって、結果的に負けてしまいます。, 訴訟を提起するときには、140万円以下の請求なら簡易裁判所に、それを超える請求なら地方裁判所に提訴します。, 提訴をすると、その1ヶ月後くらいに第一回期日が入り、お互いが提出した書面や証拠の確認を行います。, そして次回までの予定を決めて、終了します。このような争点整理の手続きを月1回程度の期日によって繰り返していき、最終的には関係者の尋問を行います。, 相手との間にどれだけ隔たりがあっても裁判所が最終的に判決をしてくれますし、裁判所の出した判決に異議を唱えることはできません。, 控訴などの手続はありますが、裁判所の判決が不服だからといって、どこか別の機関に再度審査を求めることはできないのです。, そこで、争いが激しくて相手と和解できそうもないときには、調停やADRなどを利用せずに当初から訴訟を利用した方が良いです。, 話合いが不可能なケースでも解決できますし、相手が無保険で本人であっても解決できます。, 金額にも制限がないので、数十万円の少額の請求も可能ですし、1億円、2億円の高額請求も可能です。, 内容的にも制限がなく、複雑な法律問題や後遺障害等級認定などの問題が絡んでいても、訴訟によって解決してもらうことができます。, 他の方法で解決できない場合には、最終的に通常訴訟を利用することで解決することが可能となります。, たとえばADRの仲裁決定に不服がある場合や、自賠責の後遺障害等級認定に不服がある場合には、裁判所に訴えることでその妥当性を判断してもらうことができます。, 和解というのは、裁判手続き中に当事者が話し合って合意し、裁判を終わらせることです。, 裁判中に和解をするときには、裁判官が間に入って話を進めてくれるので、合意をしやすいです。, お互いに、判決になると負けるリスクがあるので、それよりは譲り合ってwinwinの関係になろう、と考えやすいのです。, このように、話合いによって解決ができることも、通常訴訟のメリットと言えるでしょう。, 通常訴訟で判決が出たり和解をしたりしたときには、その決定内容に強制執行力が認められます。, そこで、相手が判決に従わないときや和解の約束を守らないときには、相手の資産や給料などを差し押さえることができます。, また、書面の提出方法についてもいちいち細かく決まっているので、間違うと書記官から補正を促されて手続きが進まなくなってしまいます。, また、通常訴訟を一人で進めていくのはほとんど不可能ですし、一人で進めると大きく不利になってしまうので、弁護士に依頼しなければなりません。, 標準的に8ヶ月～10ヶ月くらいはかかりますし、長いケースだと1年以上かかることも普通にあります。, 一回訴訟を提起してしまったら「どんなに早くても半年はかかるもの」と覚悟を決めて、どっしりと構えておく姿勢が必要です。, 相手の言い分が通ったら、訴訟前に示談をしておいた方がむしろ得だったという結果になる可能性もあります。, そこで、訴訟を進めるときには、どのような判決が下されるのかを予測しながら、和解の線も見据えて進めていくことが大切です。, 訴訟を進めるときには、法的に主張を整理して適切な証拠を適式な方法で適切な時期に提出しなければなりません。証拠を集める必要もあります。, 自分一人で進めていると、何もわからないまま、あれよあれよといううちに負けてしまうことが目に見えています。, 自分でもできないことはないですが、手間もかかるので、できれば弁護士に依頼した方が良いでしょう。, 裁判を弁護士に依頼していたらそのまま同じ弁護士が対応してくれますが、調停などを自分で行った場合には、弁護士を探す必要があります。, 強制執行をするときには、差押えをする対象の資産を自分で見つけなければならないので、注意が必要です。, また、相手が任意保険に入っているときには、強制執行は不要です。保険会社は、決まったことには従うためです。, 示談が決裂したら、調停やADR、少額訴訟や通常訴訟から適切な手続きを選択して進めていく必要があります。, 自分ではどの手続きが適切かわからない場合、弁護士に相談してアドバイスを求めると役立ちます。, 元弁護士。平成16年より交通事故や離婚、債務の問題を多く取り扱う弁護士として活躍。平成19年4月陽花法律事務所を設立。現在は、体調不良により、法律問題をわかりやすく解説するライターとして活躍中。. 前職の経験を生かし、実情にあった対応を心がけてまいります。 COPYRIGHT © 2020 ACE. 初心を忘れず、研鑽を積みながら、クライアントの皆様の問題に真摯に取り組む所存です。, 任意保険会社の担当者は、加害者の保険会社ですので、被害者に親切丁寧であるとは限りません。交通事故案件の取り扱い実績が多い私たち弁護士に示談交渉を依頼してしていただくことで、直接やり取りするストレスから解放され、慰謝料交渉も優位にすすめることができます。, メーカー２社で法務部員を務めた後、ロースクールに通って弁護士資格を取得しました。
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